新国立劇場合唱団員事件とは

 

　新国立劇場合唱団員の八重樫節子さんが、組合活動を忌避され、契約を打ち切られたことに端を発する事件。事件発生後、音楽ユニオンは新国運営財団に対し団体交渉を申し入れるも、財団側は、合唱団員は労働者ではないとして、これを拒否。以後、事件は労働委員会・裁判闘争へ移りました。（下記参照）

　地裁・高裁と敗訴が続き、2009年5月に最高裁へ上告しました。争点は①合唱団員は労働者か否か②契約打ち切りは不当労働行為に当たるか否かでした。

2011年4月12日、最高裁判決は、①合唱団員は労働者と認めましたが、②不当労働行為に当たるか否かは、審議を尽くさせるとして、高裁に差し戻しました。

2012年6月28日、東京高裁は、①新国立劇場には団体交渉に応じる義務があるとした一方、②契約打切りは不当労働行為には当たらないとしました。

　

＜経過＞

2003年5月　東京都労働委員会へ救済申立（05年6月 命令公布）

2005年6月　中央労働委員会へ再審査申立（06年8月 命令公布）

2006年9月　東京地方裁判所へ提訴（08年7月 判決）

2008年8月　東京高等裁判所へ控訴（09年3月 判決）

2009年5月　最高裁判所へ上告

　　　　　　　 争点　①合唱団員は労働者か否か

　　　　　　　　　　 ②契約打ち切りおよび団交拒否が不当労働行為に当たるか否か

2011年4月　最高裁

判決 　①合唱団員は労働者　→　逆転勝利判決！

　　　　　　　　　　 ②不当労働行為　　　→　東京高裁へ差し戻し

　2011年5月　判決後、初めての団体交渉

2012年6月　東京高裁差し戻し審

　　　　　　判決　①新国立劇場には団体交渉に応じる義務がある

　　　　　　　　　 ②契約打ち切りは不当労働行為に当たらない

2012年7月　新国立劇場、ポストノーティス交付

2014年6月　13回目の団体交渉